「合理的な経済主体」とか「情報の非対称性とか」

細かいツッコミなんだけど。
麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場

まだまだ10%も20%も下落するかもしれないという市況の時に、
単に融資の利率が0.5%安くなったからという理由だけで、
金を借りて株や不動産に投資するバカはいません。

住宅ローン減税なんて、せいぜい住宅購入価格の1%くらいなもので、現在の住宅価格の価格変動の
ぶれ幅を考えると、そんなもの誤差の範囲ではないでしょうか。
その1%が欲しいために、まだまだ10〜20%ぐらい値下がりするかもしれない住宅を
いますぐ購入する人が、どれだけいるでしょうか?

そんな人はなんぼでもいます。
日本人の持ち家信仰(というか「家を持って初めて一人前」という社会的プレッシャー。特に地方では顕著)をご存じないのか、敢えてネグっているのか……。
そういう信仰体系の中では、「住宅ローン減税」は大きく意味を持ってしまう。
その外側にいれば、「誤差の範囲」ということはわかるけれど。地方で賃貸住宅に住み、これからも住宅を購入する意志が全くない僕から見ると、(特に地方において)「持ち家信仰」が極めて広く浸透し、とても強固であることがよくわかります。
僕個人は地方に暮らしていて、家族4人が快適に暮らせる良質な賃貸物件を現在探しているのですが、非常に困難に直面しているというのが現状です。
10〜20年のタームで見ると状況は変わってくるとは思うけど、現状は難しい。
そして日本のほとんどがそんな「地方」です。

ただ、日本の政界全体が、そんな感覚の老人達に牛耳られているような気は、
なんとなくしています。

「そんな感覚」なのは、決して日本の政界を牛耳る老人たち特有のものでないということは知っておくべきでしょうね。