「電気用品安全法」について経済産業省に電話で問い合わせてくれた人がいるよ

と言っても1/25の日記に書いたミュージシャン氏なんだけどな。
mixiで「『電気用品安全法』に異議アリ!」というコミュニティを作ったら、ミュージシャン氏が電話で問い合わせてくれた内容をアップしてくれた。コミュニティは基本的に情報の転載を自由ということにしてあるので、早速転載するヨ。

商務情報政策局 製品安全課(電話 03-3501-4707)に先ほど
電話して個人的に疑問に思っている事を聞いてみました。

メールの方が文章として返ってくるのでいいかなと思ったんですけど
直接色々聞いた方が早いと思って電話で。

一回目はブスッとしたカンジ悪い人に「電話担当に回します」と
言われたと思ったら切られました(苦笑)。
二回目はきちんと担当者に回してくれ、応対してくれた人は
親切丁寧に応対してくれてとてもカンジのいい人でした。
(でも担当者名聞くの忘れてしまいました…)

まず思い出しながら箇条書き的に。

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Q
「電気用品にも電源の取り方がいくつかある。
ACアダプタ駆動型はPSE認証アダプタにつけかえれば問題ないと聞くが
電源内蔵型についてはPSE認証ケーブルに変えるだけでいいのか?
またケーブル直付けタイプもPSE認証ケーブル付け替えればいいのか?」

A
「・ACアダプタ型はACアダプタ自身が電気用品として扱われる。
市場販売禁止までまだ2年猶予があるが、それ以後はPSE認証のものを使えばOK。
・電源内蔵型のものはケーブルと電源、別々の電気用品として扱われるので駄目。
・ケーブル直付けタイプもケーブル含めて全体で電気用品として扱われるので駄目。
(ケーブル切って付け替えても駄目)」

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Q
「個人で海外製品の輸入は出来る?その場合のPSE認証取得の必要性の有無は?
個人使用で販売しなければ認証受けなくても大丈夫?」

A
「個人の責任において販売目的以外で輸入/使用するなら問題なし。
PSE認証等関係ない。そこまでを干渉するものではない。」

※これでどんなものでも最悪は海外ルートからの個人レベルでの
入手は可能と判りました。これは明るい話題。
しかし国内で流通しなくなった古の日本製品を逆輸入する事になるのか(苦笑)…
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Q
「国内代理店がある海外製品はこれから入手が難しくなったり高くなったりする可能性は?」

A
「今までの電気取取締法の時も、代理店は検査等色々同じ様な事をして
輸入手続きを行っていたはずなので特にそういう事は起こらないと思う。
PSEの認証を受けるにしても特定電気用品以外なものは
自主検査と検査記録保管さえすれば今までと特に変わる事はない。
(国から検査を受ける必要はないしコストも自主検査システムが
既に代理店側に整っているはずだからかからない)」

※これもちょっと安心。現行商品は今までの様に入手出来るみたい。
ただ自主検査の出来ない代理店は委託で検査に出すからその分コストも上がるかも。
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Q
「(ヘンな質問だとおもったけど)
PSE未認証の昔の機材を色々と持っている個人が安心の為等でPSE認証を受けたい、と
思った場合は現実的にどうなるのか?意味はあるのか?」

A
「個人が既に持っている持ち物についてはPSEの認証を受ける事に特に意味はない。
電気用品安全法は、PSE未認証の電気用品の販売/拡散を今後防ぐ為の法律。」

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Q
「今後、中古市場でのPSE未認証の製品の扱いはどうなるか?」

A
「特定用品以外のものに関して言えば、自主検査が出来るので
自主検査をして基準に合格した上でPSEシールを貼れば
今まで通りに市場に出す事は出来る。
ただ膨大な種類の商品に対して個別の自己検査の手間暇とそのコストを
かけてまで市場に出す価値のない製品と判断されたものは
流通しなくなる事が予想される。」

※何と大事な前提(販売店が自主検査できるのかどうか)を聞くのを
忘れてしまったんですけどもし出来るのであればの話です。
(出来なければ中古市場は絶望…)

出来たとしてもよっぽどマニアックな販売店以外はそこまでやらないでしょうね。
だからHARDOFFや街の普通のゲーム屋は中古品を扱わない事にしたんでしょう。
でも今回の騒動で一番被害を被るのはマニアックなものだと思うので
生き残りは出来るのでは?とも思います。

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Q
PSE認証されていないものを電源部品を外して販売する事は可能?」

A
「これは現段階では何とも言えません。」
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Q
「4月1日以降規制されるPSE未認証の電気用品は、
4月1日以降オークションなど個人間での売買は禁止される?」

A
「個人間の不要品処分的な意味合いなどの売買取引は禁止しません。
ただしオークション等で反復、継続的に販売して事業として判断される場合は禁止です。
個人間の取引でも、ヤフーが面倒くさい事になる前に一斉に一律出品禁止にする
可能性もあるので何とも言えませんが…」

※これも結構明るい話題。
経済産業省の指針では個人が販売業者に認定されるのは
・毎月の落札金額合計が100万円以上、
・毎月の出品数量が300を超える者と、ネットで見つけたけど本当?
それなら一般の人の普通の売り買いは全く関係ない事となる)

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Q
「「電気用品は実用品で古いものは無価値」という発想で作られた法律だと
思うが、往年の名機と言われるオーディオ機器や電子楽器やゲーム機など
についての市場流通規制はその培って来た文化をも否定する事になり、
消費者の一部から強い反発が予想され、実際起こっている訳だが
その領域のものについての配慮や議論はあったのか?
またその領域のものを弾力的に解釈運用していくムードはあるのか?」

A
「少しはそういう議論も策定の時に出たようだが、安全基準に特例を作る訳には
いかなかったようだ。冷たい言い方かもしれないが理解して欲しい
弾力的な解釈や運用といったものはオフィシャルには言えない性質のもので
個人的な意見になってしまうのでノーコメントでお願いしたい。」

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Q
「特にリサイクル店をはじめとしてこれほど大きな影響を及ぼす法律なのに
周知活動というのは官報以外に具体的にどのように行って来たのか?」

A
「官報は勿論だが、電気業界団体に向けたセミナーなど積極的にやってきたつもりだ。
消費者へというよりも電気用品を作る側へ向けた安全規定の法律なので消費者に向ける
性質のものでもなかったと解釈していた。」

※リサイクル店の事など何も考えていなかったそうです…

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丁寧に対応して頂いたお礼の最後に
色々と自分の日記で書いた様な厳しい意見を言っておきました(苦笑)。

長々となってしまいましたが、この話を信じるならば最初に思った程
酷い状況にはならないみたいで少し安心しました。

質問の甘いところとかあったかもしれませんがご了承下さい。
口頭のQ&Aを思い出しながら書いたのでもしかしたら間違っている点など
あるかもしれません。その場合、フォローで正して頂ければ幸いです。

※もし気になる点があったら各自また問い合わせして
このトピに加筆/訂正して頂けると助かります。

注:フォントの色や形はオイラがいじっています。また原文には「自己検査」という文言が入っていましたが、「自主検査」の間違いだったとミュージシャン氏から訂正が入りましたので、全て置換しました。それ以外はほぼ全てmixiに掲載された原文のままです。

これから電話やメールで経産省に質問をしようとしている人は参考にするといいと思うた。
電話:経済産業省 商務情報政策局 製品安全課 (電話 03-3501-4707)
メール:ご意見・お問い合わせ(METI/経済産業省)