「精神通院医療費公費負担制度の改正に伴う手続きについて」という書類が来た件について

「『障害者自立支援法』が、本年４月から施行されることに伴い、」で始まる文章が掲載された書類が、オレの住んでいる県の福祉を担当する部局からやってきた。
オレは軽い鬱病を患っているので心療内科へ通院してるわけだが、「精神通院医療費公費負担制度」の適用を申請したので、医療費と薬代が5%の負担で済んでいる。それが障害者自立支援法が４月から施行されるので制度が変わって5%から10%へと2倍に増える。オレが前回申請したのは去年の秋ぐらいだったのだが、新たに手続きをやり直さなければならず、申請しなければ30%負担と6倍になる。また申請しても適用されない場合もある。この場合も当然6倍。
訳のわからん変更が多いんだよね、「申請された病院、薬局でしか助成を受けられない」とか。えーと、医薬分業って何？
対象になる疾病も減っている。オレは鬱病なので一応対象範囲内*1なのだが、古い友人でパニック障害のヤツがいる。パニック障害は助成の対象ではない。彼は今後とても困ることになるだろう。課税証明書(とか税金払ってるよってわかるもの)も出さねばならなくなる。会社勤めのオレは「えーとワタクシ基地外でありますので証明書(　ﾟдﾟ)ｸﾚ」と総務の人に言えってか？ねえ、イジメ？
そして書類は窓口に出向いて提出しなければならんのか郵送でOKなのかも明記されていない。それぐらい書いておいてくれよ。
役所のこの手の手続書類の書き方が分かりやすかった事はないけど、今度のもヒドいね。「市町村民税が２０万円以上」って言ったら普通１年当たりなの？それとも１月？まあ１年当たりなんだろうけど、「年間」ぐらい書いといてくれてもバチ当たらんよね。申請書の記入例もとても分かりにくい。そして「患者票」って言葉を初めて見た。ググって見たが、役所のサイトばかり出てきて「必要である」ということばかりが書いてある。が、「患者票」という言葉に関する説明は見当たらない。役所に対して「そりゃおまえさん達は分かってるだろうけど……」ていう感想しか生まれん。
しかも他の地方の人の話を聞いてみると、住んでいる自治体によって対応はまちまちらしい。対象疾病がひょっとすると違うかもしれない、なんてことも。日本国憲法が保障した「法の下の平等」も怪しいのか？

なんかわざと手間を増やして、申請をあきらめさせようとしてるんじゃないかと勘ぐってしまう。実際には、さすがに役所にもそんなつもりはないんだろうけど、そう取られても仕方がないことをやっている、ということに想像力が及んでいないように感じる。

オカンの友達の子供さん(オレの１年下だそうだ)が知的障害を持っていると聞いた。ありがちな話ではあるのだが、オカンの友達はやはり「子供を殺して自分も死のうと何度思ったことか」と言っていたそうだ。こんな話がありがちでは困る。というか一つもなくなって欲しいと願う。でも現実は真逆の方向に進んでいるようだ。オカンの友達はオカンのところに署名用紙を持ってきた。「障害者自立支援法」に反対する署名だ。オカンは「アンタの名前も書いといたで」と事後承諾。ああ、そんなことなら全然構わんさ。ちょっと遅いけどな。オカンの友達のお家は土木会社を経営していて、どちらかというと裕福な部類に入る人なのだが、それでもそこまで思い詰めるんだ。その人ももう60代も後半のはずだ、自分が生きている間は大丈夫でも、自分が亡くなったあとの子供さんの将来がとても心配なんだろう。

先日はオヤジと２人でこの法律にまつわる話をしながら、「もうすぐ日本は貧乏人と基地外がみんな死んで素晴らしくキレイないい国になるな！」と口を歪めて笑ったよ。もちろんその後「……そんなアホな」って２人して激しく落ち込んだけどな(どよーん)。小泉改革バンザイ。

*1:それでも審査によってはわからん。オレはそれほど重度じゃないから通らないかも知れない。「『重度かつ継続』に関する意見書」というのがあるんだ。これを主治医に書いてもらわなければならん。その内容によるな。通らなくても払えなくて困るというほどではないが、それでもやっぱり助成があれば助かる。だが書類を読めば読むほどもらえなさそうな気がしてくる。