シンポジウム「岐路に立つテレビ」津田大介氏Twitter実況まとめ

NHK放送文化研究所主催のシンポジウム「岐路に立つテレビ〜ピンチとチャンスにどう対峙するのか?〜」が開催された。
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏がシンポジウムの模様をTwitter経由で実況した。
津田氏はご自身のTwitter上の発言をクリエイティブコモンズライセンス(表示-継承)の下で公開している。津田氏の実況を元に、若干の整理・加筆を行なってシンポジウムの内容をお伝えする。

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以下の引用部分の原著作者は津田大介氏

NHK放送文化研究所 2009年春のシンポジウム
変容の時代 メディアの可能性を探る
岐路に立つテレビ〜ピンチとチャンスにどう対峙するのか?〜


パネリスト
堺屋太一:作家・経済評論家
竹中平蔵慶応義塾大学 教授
樋泉実 :北海道テレビ放送 専務取締役
前川英樹:(株)TBSメディア総合研究所 取締役相談役
山川鉄郎:総務省 情報流通行政局長
金田新 :NHK 専務理事


司会
鈴木祐司:NHK放送文化研究所 主任研究員


パートI 「テレビ局の収支問題」
鈴木:地上波テレビ放送のデジタル化に伴う大きな負担、100年に一度の不況、テレビ広告に構造的な課題。このトリプルパンチに襲われている。
前川:今日のテーマはどれも重たい。ネットとテレビの融合時代に、テレビはインターネットを取り込むことで情報社会におけるポジションを確保する。ネットは、テレビを先行するメディアをある種の環境として捉えることで将来を選択する。こういうことになると思う。この入れ子の構造は成長していくだろう。さっきの事前打ち合わせで、テレビとネットの融合を一番最初に言い出したのは、堺屋太一さんだったということがわかった。
樋泉:テレビは上り坂の時期にトリプルパンチが前倒しで来たなというのが実感。景気が回復すれば(以前のような状態に)戻るということではないだろう。北海道テレビの信条は「夢見る力を応援する広場です」ということ。そのあたりを踏まえて議論に参加したい。
山川:地デジ移行のため、着々と努力しているところ。すべての先進国はデジタル化に向かっている。我が国も地デジ移行は予定通り断行する。
竹中:テレビとネットの将来を真正面から捉えて議論するのはすばらしいこと。何年か前はこういう議論すらできなかった。総務大臣時代に通信と放送の融合を話したが、業界からは猛反発を食らった。しかし、日本のテレビは真剣に考えて努力している。法律体系をどうするか、という問題も解決しつつある。そういう中で、融合の(是非の)議論をしてもあまり意味がない。実際にどうやっていくのか、そこの難しい問題を議論するところまで来たことに対して敬意を表する。枠組みの話と経営の問題が大きなウェイトを占めていることを指摘しておきたい。ただ、100年に一度の不況という認識は違うのではないか。
堺屋:(通信と放送の)融合という話が出ているが、わたしが最初に言い出したときは、経済企画庁の長官のときの話。当時は広い範囲に雨を降らす(ような)放送と、通信はメールのようなもので、不特定多数には発信できないということが近代の情報体系だった。ところが、インターネットになって平面だった情報環境が立体化した。1955年の体制がテレビ業界には残っている。それを解きほぐさなければならない。外国のいろいろなテレビを見て比較すると、日本のテレビが一番素人芸ばかりになっている。それは55年体制があるから。55年体制とは東京中心のキー局体制ということ。今後も日本のテレビが高い文化水準を誇れるか、それは地方局の再生や広告のありかたなどを含めて体制を変えられるかにかかっている。
金田:昨年経営計画を担当して3カ年計画を発表した。本来の公共放送のありかたという議論が足りなかったと反省している。
NHK小川(←誰?):民放各社の単体の営業利益は軒並み落ちている。スポンサーにアンケートを行った。前年度比で聞いたら、減らした、または減らすと応えた企業が6割にのぼった。減らす理由でもっとも多いのは経営悪化ということと、テレビ広告の単価が高いから、ということが減らした大きな理由になっている。広告単価のグラフをチェックすると、2007年の景気拡大局面においても、テレビ広告の単価が下がっている。何らかのテレビ広告の効果が変わっているということがわかる。最近は視聴率が良くても企業の価値が下がるような番組には出稿したくないという企業が増えた。(広告費を)テレビ広告に出すより、販促費やネット広告へのシフトに充てる企業が増えている。実際にネット広告を増やしている企業も増えている。PC、ケータイ含めてネット広告には5割程度の企業が広告費を増やすことを検討している。(テレビ広告の)効果の見えにくさ、コストの高さ、番組の質への不満、販促費へのシフト、ネット広告へのシフト、それに景気後退が加わって放送局の収入が激減しているとまとめられる。NHKは受信料収入の10%を24年度から還元すると発表した。しかし、人口減や景気後退で収入が減る可能性はある。

前川:どこも厳しい数字が出ていて、民放経営者は誰もが承知している。自分が見た感じだが、景気の要素と、モバイル広告が伸びてるという構造的要因があるだろう。今民放の広告収入に直接影響しているのは経済環境の悪化が一番大きい。今テレビ局として何を考えなきゃいけないのか。一つは今まで自然成長的に広告費も伸びてきた、そういう形が今自分たちのメディアが一体どういう特性、力を持っているのか認識し、それを第三者に説得できるようなロジックを持つこと。自己評価自己分析をしっかりすることが大事。メディアの告知力と消費者の認知力の大きさはまだまだ強い。強い部分と、それ以外のメディアをどうリンクしていけば、広告効果が上がるのか、自分たちで分析して開発していく必要がある。米国ではTAMYという方法で媒体力をはかっている。1つの情報がどう展開するかで、顧客に伝わるかを指標化する研究がある。それを日本にも持ち込んで分析すべきである。
樋泉:我々はメディアだから、出口はテレビに限らない。物作ることをしっかりした上で価値を高める。やっていかなきゃいけないのは変化に応じて我々のコンテンツの価値を高めること。それしか方法はない。原点は変わってない。
鈴木:放送外収入に関してはどうか。
前川:ネット系のメディアに二次利用という形で出していくということは可能性があるだろう。明日からものすごく儲かるというわけではないが、可能性はある。2つめは映画制作。コンテンツの展開としては意義がある。3つめは不動産ビジネス。それと連動した物販。それらをバラバラではなく統合していく。
樋泉:放送外収入は売り上げの10%程度。手品のような方法はない。95年くらいにネットメディアが登場してきて実感したのは、当時はダイレクトマーケティングがチラシだったが、それにかわるものが出てきたということ。我々のビジネスモデルに限界が来ることは予想していた。シングルインカムからマルチインカムに体制を変える、これしかないだろう。広告という意味では、エリアマーケティング的なことにシフトしていく。広告主はクロスメディアマーケティングに対応する。広告とコンテンツビジネスをきちんとやっていくことが基本だ。01年に「水曜どうでしょう」をネット配信、03年にDVDで発売して、のべ200万枚を売って収益の大半を支えている。ただしこれはビジネスモデルというより、過渡期の一現象でしかないという認識をしている。
竹中:昔議論したのはそんなに特別な話ではない。テレビの力は凄い。そのテレビ局に自由を持ってもらいたい、その上で経営努力で道を切り開いてくださいということだった。その中でテレビは構造的に不況業種になっている。今までのビジネスモデルは電波という流通経路を独占してきたことによる利潤だった。ところが1対Nの通信がIPでできたことで独占が崩れた。その独占が崩れていることを言いたかっただけ。新しいテレビのコアコンピタンスは、コンテンツ制作力とテレビのブランド力。ほとんどの人がテレビ局を知っている。地域興しを役所がやってもだめ。テレビ局が地域興しをやれば、もっとうまくやれる。ブランド力をいかに出すか。それを発揮して欲しいが、現実には国民は(テレビ局の)コンテンツ制作力に不満を持ち始めているし、ブランド力も十分に生かしてない。広告収入という、流通インフラ独占による超過利潤を使うコスト構造。国民は、このコスト構造を削減しよういう経営努力をしていると思ってないのではないか。思い切ったコスト削減をやって、その浮いたコストを制作に生かす。それを経営判断としてやってもらいたい。
前川:景気と構造的要因を、どう経営的視点で捉えるか、という話(だと思う)。
竹中:あなた方は危機感がなさすぎなのではないか。
前川:いや、5年前と比べて危機感は持っている。
竹中:米国と比べてテレビとネットの融合は遅れた。しかし、それがいい部分もある。米国も必ずしも成功してない。それは理由があってネット広告は出し先が無限大。それによって単価が影響を受けている。日本はテレビとネットの融合では後発なのでむしろメリットがある。
堺屋:今のテレビ局の人たちが言っていることは、私が10年前に経企庁長官をやっていたときに銀行の頭取たちが言ってたこととまったく同じ(会場笑)。テレビ局はまだ55年体制をがんじがらめに守ろうとしているような議論をしているように見える。竹中さんの言ったようにそこから飛び出すべき。大量生産型の工業社会はすでに遠く過ぎ去った。今は多種少量生産の時代になってる。コストは高コストで分業体制が進み、広告スポンサーは代理店、制作は下請けに任せる。これは90年代後半の日本の銀行と同じ古い体制。今や広告の概念も変わった。多種少量生産で、いろいろなブランドが出ている時代なので、広告の価値がどこにあるのかを真剣に考えなければならない。コンテンツの制作の基本が変わっている。日本のメディアははっきり知名度を増やして買うときの意志決定を引き下げる方向にしか動いていない。そういう状態からいかに脱するか。アメリカのテレビはペイ・パー・ビューをうまく使い、ボクシングなど(のコンテンツ)でめちゃくちゃ稼いでいる。日本のテレビ局は通信から上がってきたメディアをうまく活用しなかった。
金田:日本はコンテンツ産業に従事する割合が非常に低い。国内だけで解決するのは難しい。グローバル展開に目を向けないといけないだろう。「おくりびと」がアカデミー賞を取るとかそういうこともできるようになった。NHKのモデルは世帯数がベース。2015年までは世帯が増える。その後は構造不況業種になる。どの程度の合理化をすべきか。BBCは560億の交付金をもらってる。NHKは政府から 35億。BBCは商業化されたグローバル販売する部分が1000億くらいの収入を上げている。
竹中:NHKBBCと並ぶ世界の放送。民放と公共放送の2つ、これが並ぶことは重要。その上で公共放送に何が求められるか。1つは報道を中心に質の高いコンテンツを提供してもらうか。それが国民の大きな期待。もう1つは全体をリードする役割を担ってもらいたい。日本のコンテンツ産業を育成するときにNHKはどういう役割を果たせるのか。それを考えることも重要。外部からコンテンツを受け入れることもやった。そういう姿も重要。しかし、巨人×阪神戦をNHKで放送する必要はあるのか。大草原の小さな家NHKっぽいドラマだなと思ったがあれはアメリカの民放制作。これは別にNHKがやる必要はないんじゃないか、というものが多い。はっきりいって、NHKのコンテンツ制作力は落ちていると思う。NHKの報道は事実を踏まえて質の良い報道していると思ったが、今はそこが揺らいでいると思う。視聴率競争に巻き込まれることなく質の高いコンテンツを作ってほしい。
金田:そういう怖れは持っている。 80年のときにNHKが総合と教育だけ。18000人いた。今は放送メディアが増えているのに16000人。この間20何年あるのに、人数がずっと減り続けているというのはマネジメント、制作というところでおかしいだろう。そのあたりは経営改革でも意識したい。
前川:70年くらいまでは視聴者が正座して見ていた。80年代になって、視聴形態が番組と会話するフランクな感じになった。90年代になるとテレビを見ながらパソコン、ケータイを使う時代になった。どういう風にテレビを作ればいいのか、現場は相当悩んでるのではないか。
堺屋:本当にテレビは衰退産業として決めつけていいのか。今の業界のありかたが衰退の原因となっているので、改善すれば成長する可能性はある。NHKは放送時間占有しすぎではないだろうか。疲弊してるなら放送時間を返した方がよい。国民の財産としてやっているのだから、「人数が足りないんだからダメ」とか言うのはよくない。
金田:21世紀、公共放送がやるべきことは広がっていると思っている。
山川:堺屋さんから多品種少量生産、大量生産という軸が提示された。ローカル局は昭和43年から広がった。それは番組の多様化について地域からの要望があったからだ。ローカル局は地域との密着が重要な役割を持っている。住民のニーズに応えているのも事実。以前、伊豆で大雨に降られたとき、道路があらかた封鎖されて帰れなくなった。そういうときにテレビを付けても伊豆の情報は流れない。(ローカルな)災害情報はローカル局じゃないと出せない。テレビの役割を十分に認識してもらいたい。基本の役割を認識し、価値観を守りながら新しい時代に対応してもらいたい。(テレビの)コアコンピタンスは何か、コンテンツ制作力とブランド。それは私もそうだと思う。そこを一生懸命探していただきたい。
堺屋:竹中さん(が総務大臣に就任して)以来、少し前進した程度で古いテレビ局の体質は変わっていない。本当にテレビが総合情報メディアに変わっていくのか。ローカル局は地域情報だけか。地方から日本全国・世界に出ていくことも大事。あとは地方局単位で連携したりしてもいい。切磋琢磨でコンテンツ力も上がる。刺激がないといけない。


(休憩)
ここまでの津田氏の感想:
最初は確かにぬるい感じのシンポだったけど、途中で堺屋太一が司会の鈴木さんに「そんな官僚的なぬるい司会じゃシンポやる意味ねえよ(意訳)」的なことを言ってから、そこそこ盛り上がり始めた印象。なんだかんだいって堺屋太一ってことか。
第2部は地デジどうするんだよ問題なんだけど、もうノートのバッテリーが切れそう。


パートII 「アナログ停波問題」
会場からの質問:他業界では不況時に同業者間の協業が進んでいるが、NHKと民放、民放同士の間で新しい協業はないのか。
前川:「沖縄の情報を北海道で」というようなことが起きた。キー局ではないローカル局同士の連携などはあるだろう。NHKと協業する場合、ビジネスというよりアーカイブの分野になるだろう。アーカイブを共同で使える仕組みを構築できると意味があるのではないだろうか。放送の公共性を過去にさかのぼることをやりたい。
山川:難視聴対策については、いろいろ前倒しでやれば何とかなるだろう。
会場からの質問:僻地対応でIP再送信(のインフラを?)整えて対応させると言っていたが、都市部しか引かれない。どうしてくれるのか。
山川:IP再送信より電波で基本はやりたい。ただどうしても無理なところは衛星放送で機器も貸し出して対応する。
会場からの質問:結局アナログ停波は延期するのか、それともしないのか。
山川:世界のどこの国も停波した上で移行している。「延期するかもしれない」と言うとさらに消費者が買い控えをするからそれはやっぱり延期はしない。
前川:地デジは堺屋さんの言っていた55年体制から変わるチャンス。
竹中:「出来る」「出来ない」ではなく、やるべきことをやるというのが政策。日本は数年後にはブロードバンドゼロ地域がなくなる。再送信もうまく組み合わせてやればいい。軟着陸をどうするかが問題。
会場からの質問:国の支援策が遅すぎではないか。
山川:経済政策は必要最小限が基本。一年前なら良かったのか。
堺屋:(山川氏のコメントに対して)国会答弁のようだ。国民に対して(地上デジタル放送に)移行するメリットが十分に示されてない。それでは国民は納得しない。



パートIII 「社会・地域への貢献の道」
堺屋:地域情報を世界に発信するのがこれからのテレビの仕事。今は東京に一極集中しすぎているし、東京人は地方で何が起きてるかわからない。地域情報を新しい文化として発信すべし。地域も特色ある文化を意識して発信すればいい。地方は東京に「右に倣え」しすぎ。
会場からの質問:地方局がダメなのはキー局から天下る経営者が原因なのではないか。
前川:そういう時代もあったかもしれないが、そういう保守的なマインドではこれからは(地方局は)生き残れないだろう。
樋泉:北海道はこれから観光爆発が起きる。日本の中の北海道ではなくアジアの中の北海道という認識をしている。地域情報を伸ばしていく必要を感じ、ネットも使った新しい地域情報をメディア展開している。
竹中:国民は相反するものを求める。テレビは公共性がある。それは権力だけでなく、大衆からも距離を置くということ。公共性を考えて、枠組みや制度を自分達で変えていけばいい。和歌山のテレビが北海道で見られてもいいじゃないか。
堺屋:テレビ局は住民の代表だと思って欲しい。地域を代表して発言する意識を持つと地域住民の意識も変わる。希望と責任感を持ってやってもらいたい。
前川:「地方局をどうするか」とは、「県域免許をどうするか」という大きなタブーを含む議論。ただ、それをしなければいけない時期に来た。地方局が番組作るのは大変なこと。しかし作りたいという情熱は大事で、そういう思いが地方局を支えている。ネット配信は、端的に言えば(コンテンツの配信経路として?)一番条件の良いところに出すということ。
山川:基本は放送局の資源とは何か、それをどう生かしていけるか。
竹中:公共性を主張するのはいいが、国民を人質に取るようなことはやめてほしい。
堺屋:テレビは楽しい暮らしを作るメディア。もっと自信を持て。世界に通じる番組を作れ。テレビを見てたら楽しい世の中になるようにしてほしい。
竹中:コスト削減はいいが、コンテンツ制作費は削るべきではない。
山川:地デジを導入した人は八割が満足してる。楽しいテレビにするには地デジだ。
樋泉:地デジは地方局にとってチャンス。地域情報を掘り起こすこともやっていきたい。
前川:テレビ局にとってネットは最良の友。しかしあくまで友達で、置き換わる訳ではない。情報が多様化する中、公共性の意味も変わってきてる。メディアの自立を踏まえてテレビのあり方を考えていきたい。
金田:カナダは英語圏だが米国とはかなり社会制度が違う。共通の情報交換ということが今後のテレビのポイントになるのでは。


(終了)


終了後の津田氏の感想:
いろいろ不完全燃焼だったなあ。会場からの質問が一番面白かった。会場でリアルタイムに携帯電話経由で匿名の質問できて適宜議論の中に挟まれるって構成はかなり良いと思った。

なお、
「今日のシンポジウムは教育テレビで後日放送するから正確な発言はそっちを参照してね。」
とのことです。


また、津田氏の実況の中でどうしても意味が取れず、発言者の意図を汲み取れないままパラフレーズ出来ずにそのまま残してある部分が多少ある。シンポジウムに参加された方の中で、「この発言はこのような文脈でなされたので、こう表現した方がよい」というアドバイスがあれば是非ともコメント欄、Twitterなどでご指摘をお願いいたします。できる限り反映します(てゆうか津田さんにツッコんでもらうのが一番早くて正確なんだろうけど)。

追記

はてなブックマーク経由で、id:koabeさんから「5月31日(日)午後6時から NHK教育テレビ『日曜フォーラム』で放送予定」との情報をいただきました。ありがとうございます。